各務原市議会 2020-03-04 令和 ２年第 １回定例会−03月04日-03号
１番、戦後75年目の各務原市の非核・平和行政についてお尋ねをいたします。 戦争は全ての命の対極にある脅威であり、人間の故意による究極の人権侵害です。2020年の今年は、原爆投下の直撃を受けて世界史上最初で唯一の被爆国となって75年目となります。
１番、戦後75年目の各務原市の非核・平和行政についてお尋ねをいたします。 戦争は全ての命の対極にある脅威であり、人間の故意による究極の人権侵害です。2020年の今年は、原爆投下の直撃を受けて世界史上最初で唯一の被爆国となって75年目となります。
また、大垣市が広島、長崎の平和式典や沖縄の戦没者追悼式に寄せたメッセージの中では、大垣市、本市におきましても恒久平和の実現に向けて平和行政を推進してまいりますとあります。御答弁にありましたとおり、平和の大切さを、そういったことを学ぶ機会を、積極的な継続的な取り組みをお願いいたします。 私も同居家族の誰も戦争を知らないという家庭で育った世代です。
戦後70年を迎えた今、悲惨な紛争や戦争のない世界を実現し、未来ある子供たちに豊かな自然と歴史文化のまちをつなぐための平和行政のあり方を質問いたします。 私は、平和な日本が当たり前の世代に生きてきました。この議場の中でも、戦前生まれの方は数名であり、市長を初め執行部の皆さんも戦後生まれの方ばかりです。若輩者の私が平和を語ること自体が平和な世の中であることを物語っているのかもわかりません。
２番目に、平和行政について質問を挙げました。 特に今回この問題を挙げたのは、大変今世界は大きく変わっておりますし、逆行も複雑さも絡みながら、それでも平和と進歩の方向へうねりが起こっておるという状況であります。特に地域の平和共同体という点で、ＡＳＥＡＮ、いわゆる東南アジア諸国連合を中心とする東南アジア友好協力条約という広がりも出てきています。
憲法上からも、平和行政の点からも認められません。 市長・議員の海外旅行は、市民の批判の大きい問題であります。不要不急であり、この時期だからこそ見直すべきです。とりわけ問題なのは、市長の毎年恒例の海外旅行です。どこにその旅費が組まれているのか、どこへ行くのか、明確ではありません。あえて明確にしないと言った方が正しいのかもしれません。このような予算の組み方がなぜ市長だけに許されるのか、問題です。
質問 ――――――――――――――――――◯本日の会議に付した案件日程第 １ 会議録署名議員の指名日程第 ２ 市政一般に関する質問質問 順序質問事項質問者発言所 要時間１１１．市有林の管理と林業振興について深谷勲１５分１２１．次世代の産業育成について ２．横並び主義からの脱却について ３．女性懇談会について ４．市役所庁舎及び周辺の環境改善について島田千寿２０分１３１．平和行政
会議録署名議員の指名 第 ２ 市政一般に関する質問 ――――――――――――――――――◯本日の会議に付した案件日程第 １ 会議録署名議員の指名日程第 ２ 市政一般に関する質問質問 順序質問事項質問者発言所要時間１１．中津川市の組織機構等について ２．蛭子座改修工事の入札から ３．食材の安全について ４．管理職候補者試験について吉村久資２５分２１．平和行政
市政一般に関する質問 ――――――――――――――――――◯本日の会議に付した案件日程第 １ 会議録署名議員の指名日程第 ２ 市政一般に関する質問質問 順序質問事項質問者発言所要時間１０１．子育支援について（職場の環境整備） ２．ノーメディア運動の推進について ３．子供の居場所づくりについて林早苗２０分１１１．東濃ヒノキブランドの伝承について粥川茂和２０分１２１．平和行政
それでは、固定資産税の関係と平和行政の問題を２ついきたいと思います。 先ほどの固定資産税で、農業用施設についてはいろいろ１３年に全域調査をしてやったと、こういうふうに御説明がありました。
平和行政について。国際情勢ではイラク戦争が泥沼化し、日本人が犠牲になっており、戦後初めて日本の自衛隊が戦場地域に派兵されております。そして、多国籍軍に自衛隊の参加することが今、検討されております。国会では有事関連法案が強行可決しました。中津川市の職員や施設が戦争体制に組み込まれることにもなります。市民や市民の財産を戦争に協力させることにもなるわけであります。
づくりについて鈴木清貴１５分３１．中津川市社会福祉協議会に関して ２．新清掃センターに関して ３．新清掃センター溶融炉のトラブルについて ４．新清掃センター契約内容変更の正式契約書の有無について千葉昇４０分４１．新清掃センターの下水汚泥の契約変更について ２．いっそう硬直化傾向を強める市の財政状況について小木曽尚寿４０分５新清掃センター １．汚泥処理契約についてその２ ２．性能試験について今井誠１５分６・平和行政
こういう平和行政をさらに強化して、市民に強いキャンペーンを起こすと、そういうためにも、高山市平和都市宣言を位置づけて、戦争体験の共有化事業にしっかり取り組むべきときが来ているのではないかと、こういうことを思うわけでありますが、市長の考えをお聞きしたいわけであります。 ３つ目、教育基本法と学校教育についてであります。
平和行政と市民生活には不要である防衛協会への補助金は廃止すべきものです。また、毎年恒例のように行われている市長やその他の海外視察も、まず海外視察ありきの予算計上となっており、その中身についても、今特に必要なのかどうか、十分吟味された上で行われるべきであり、市長のカイゼン運動の姿勢とは相入れないものです。
その他にも、平和行政に反する防衛協会への支出だとか、空飛ぶ自動車への補助も、地域の中小事業者に手を差し伸べるときに、特定の業種にしか恩恵がない点でも反対する。また、積立金についても、市民が不況で苦しんでいる中で、手を差し伸べていかなければならないときに、行革で「出」を減らして、市民福祉に使うならともかく、積立金としてため込んできた結果だと思う。
歳出では、この不況の折、市民から厳しい批判のある市長、議員の海外視察が行われてきたこと、平和行政と逆行する防衛協会への補助金が支出されてきたことです。 さらに、市民要望とかけ離れた航空宇宙博物館が経常経費で、二億五千九百万円の赤字、二期整備事業の土地購入で、三億五千百万円が支出されました。
続きまして、平和行政についてでございますが、平和都市宣言の趣旨のもとに毎年岐阜空襲を風化させないため７月９日を中心に平和啓発事業を行ってきたところであります。ことしは権現山の時鐘楼や市内の各寺院、教会で平和の鐘をつく事業や、市制１１０周年及び平和都市宣言１０回目の記念行事として７月９日に杭州市など５つの友好姉妹都市で平和の鐘が打たれたところであります。
三月議会では、戦争に関する遺跡、資料あるいは証言などを保管し、公開する、また平和に関する講演会や平和について考える会をつくることで、平和を考える材料を提供すると、平和行政についての考えを示しています。そうした平和行政を充実させることでも平和資料館について、どう考えているのか、お尋ねをいたします。 次は、地方分権についてのお尋ねです。
歳出では、防衛協会への補助金は、平和行政とは相入れない性格であり、反対します。二〇〇〇年四月の介護保険制度スタートを控え、市の責務が問われているときに、市のホームヘルプサービスを廃止し、社協へ移管するのは、安上がり、不採算部門の切り捨ての住民サービス切り捨てにほかならず、利用者の立場でサービスを行う市のホームヘルプサービスを続けるべきです。
まず、平和行政の推進についてであります。 各務原市が全国に先駆け、平和の日を制定して以来、本年はちょうど満十年目を迎えようとしております。したがって、それは我が党の前の相沢正人議員が提唱して以来、早や十一年を過ぎることになろうかと思います。私は先月、特別委員会の行政視察研修に参加させていただき、鹿児島県知覧特攻平和会館などを視察してまいりました。
そもそも市の平和行政はどうあるべきと考えているのか、お尋ねします。 新年度予算の問題に移ります。 今全国の地方自治体が深刻な財政危機に直面しています。重大なことは、それを口実に福祉、教育、暮らしなどの住民サービス切り捨てと、住民負担増の計画が強引に進められようとしていることです。